日本では多職種協働による地域包括ケアの支援が不可欠

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高齢化が進む日本ならではシステム

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高齢者の割合が増加している

日本は世界の中でも高齢化が進んでいる国です。65歳以上の人口は3,000万人以上で、2042年には約3,900万人まで増加するといわれています。それ以降も高齢者の人口割合は増加し続け、特に75歳以上の割合が多くなるようです。このような状況下では、国民の医療や介護の需要はさらに高まっていくことでしょう。そのため、厚生労働省では2025年を目標に、高齢者の自立支援のためにできる限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最期まで続けられるように地域で包括的な支援を行う態勢の構築を進めています。

「地域包括ケアシステム」

地域包括ケアシステムとは、高齢者が重度の要介護状態になっても住み慣れた地域で最期まで自分らしく暮らせるように地域内でサポートし合うシステムのことです。医療や介護、住まい、生活支援が一体となって地域包括ケアシステムを構築しています。
このシステムを実現するためには、介護職や看護師などの医療関係者をはじめとした多職種が連携する、多職種協働が必要不可欠です。それぞれの職種をつなぐのが地域包括支援センターやケアマネジャーです。ケアマネジャーは介護支援専門員ともいい、介護職として5年以上の実務経験があり介護支援専門員実務研修受講試験に合格した人に与えられる資格です。高齢化に伴い、活躍の場も広がっているため、ステップアップになるとしてこの資格を取得する人も少なくありません。
地域包括ケアシステムの概念は、1980年代に広島県尾道市の取り組みによって生まれました。当時尾道市では「高齢者の寝たきりゼロ」を目指して医療と福祉が連携して取り組む、という画期的なシステムを実施していました。その後、2000年に介護保険制度がはじまり、高齢者を支えるには医療と介護だけではなく生活支援も必要なことが明らかになりました。そのような中で、医療と介護、さらに生活支援を連携させた「地域包括ケアシステム」に注目が集まったのです。その結果、2014年には「医療介護総合確保推進法」が施行され、地域包括ケアシステムの構築が全国的に進められるようになりました。

在宅ケアに注目が集まっている

高齢者が増加していることで全国的に介護施設が不足しています。待機者も多いため、国はケアの場を施設から在宅へと移すことを重視しています。そのような国の意向も地域包括ケアシステムの導入を進める理由のひとつになっているのでしょう。各地域では高齢者が著しく増加するといわれている2025年を目標に、地域の包括的な支援体制を構築できるように取り組んでいます。

今後は?

今後も高齢者が増加していくことが見こまれていますが、それに伴い、認知高齢者の割合も高まると考えられています。認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、さらなる地域包括ケアシステムの構築が必要になってくるでしょう。

多職種協働で視野を広げたい方に

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