介護職なら知っておきたい!地域包括ケアシステムの課題

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課題もある

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地域包括ケアシステムには課題もある

地域包括ケアシステムは高齢化が進んでいる日本にとってとても良いシステムです。しかし、はじまってそれほど年数が経過していないこともあり課題もあります。どのようなものがあるのか、ひとつずつ見ていきましょう。

医療や介護の担い手が不足している

高齢者の割合が増えているにもかかわらず、対応する介護職や医療従事者の数が不足しています。厚生労働省の資料によると特に人手不足が顕著なのは訪問介護の分野です。訪問介護に限らず介護業界全体が人手不足の状態ですがそれは、介護職はきつい・汚い・危険の3Kの仕事だといわれているからです。都市部でも人手が不足していますが、地方や離島は若い世代がそもそも少ないため、都市部以上に人員確保が困難な状態になっています。

連携が上手くいっていない

地域包括ケアシステムはさまざまな職種の人たちが連携して問題解決にあたることが特徴ですが、連携が上手くいっていないケースもあります。同じ職種同士でも1人ひとり考え方は違うため、連携にタイムラグが生じる場合があります。異職種同士では考え方のすれ違いはもっとあることでしょう。特に直接高齢者と接する機会も多い介護職と医療従事者は連携が不十分だとケアにも支障が出てしまいます。そうならないように、できる限り迅速に情報を交換し、認識を共通のものとしておく必要があります。

地域差

地域包括ケアシステムの概念は政府によって示されてはいますが、実際にこのシステムを構築し運用しているのは各市町村です。地域包括ケアシステムは、地域で暮らす高齢者のためのシステムです。そのため、その地域の特性に基づいて作り上げなければなりません。しかし、地域によって人口や財政状況は全然違います。都市部で構築したシステムを地方で運用しても望むような結果は得られません。それを理解したうえでシステムを構築する必要があります。

認知度が低い

地域包括ケアシステムはまだはじまったばかりの新しいシステムです。そのため、住民が地域包括ケアシステムの存在を知らず、協力を得られないといった課題もあります。また、最近は人間関係が以前よりもドライになっているためご近所とのつながりが希薄になっています。地域包括ケアシステムでは老人会や町内会などご近所同士の声かけや見守りが大切なのですが、それが十分に行われていないのです。地域包括ケアシステムの存在をもっと周知していかなければなりません。「ご近所同士で助け合うことの大切さ」を知ってもらうことがポイントです。

対象が限られている

法的には地域包括ケアシステムの対象は65歳以上の高齢者です。しかし、65歳以下で医療と介護を必要としている人や生活支援を必要とする人もいます。年齢に関係なく必要な人に適切なサービスを提供している地域もありますが、それほど数は多くありません。年齢に関係なく地域包括ケアシステムを必要としている人に適切なサービスが行き渡ることが大切です。

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